日本政府が緊急事態解除後にまん延防止措置へ移行検討、対処方針改定へ
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日本政府は、新型コロナウイルス対策を巡る緊急事態宣言を解除する場合、対象地域の「まん延防止等重点措置」移行の有無の検討を開始しました。
(last modified 2026-03-02T10:12:05+00:00 )
2月 06, 2021 16:34 Asia/Tokyo

日本政府は、新型コロナウイルス対策を巡る緊急事態宣言を解除する場合、対象地域の「まん延防止等重点措置」移行の有無の検討を開始しました。

共同通信が5日金曜、政府筋の話として報じたところによりますと、措置を新設した改正特別措置法が今月13日に施行されるのを見据え、感染状況や医療提供体制を踏まえて判断し、来週中にも対策の指針となる基本的対処方針を改定するとともに、措置の適用要件を定めた政令も決定する見通しです。

移行検討は、厳しい対策を一度に解除せず、段階的に緩和しながら感染拡大も抑え込むことが目的です。

まん延防止措置により、首相は対象地域と期間を定め、都道府県知事に事業者への営業時間短縮を命じる権限を与えることになります。

 

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