沖縄県議団と共産党県委が、「米軍は日米合意を順守と説明」とする政府に抗議 沖縄低空飛行をめぐり
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沖縄での米低空飛行
日本共産党沖縄県委員会（赤嶺政賢委員長）と沖縄県議団（渡久地修団長）は１７日午前、嘉手納町の沖縄防衛局で、県内で相次ぐ米軍機による低空飛行訓練と、那覇市で起きた在沖海兵隊員による強制わいせつ事件に抗議しました。
沖縄タイムズによりますと、この抗議では、沖縄県での低空飛行訓練に地域住民が恐怖を感じているにもかかわらず、「米軍から日米合意を順守していると説明を受けた」と危険な訓練を追認する政府の施政を批判し、米軍機の一切の低空飛行訓練の即時中止などを求めました。
防衛局の柴山憲一企画部次長は「米軍が合意に基づき飛行し、私どもは必要な訓練を行っていると認識している」と回答し、県内で撮影された動画や写真から高度が分析できるかどうか、有識者の意見を聞くなど「検討に着手している」と述べるにとどめました。
強制わいせつ事件については、山田力管理部次長は、米軍の勤務外行動指針「リバティー制度」に違反しているのではないかと問われ、「リバティー制度は自主規定であり、違反しているかどうか、対応が適切かどうか、は米軍の判断、裁量の範囲内になる」と語りました。
渡久地修県議は「米軍基地を提供しているという当事者でありながら、その意識も能力もない」と厳しく指摘しました。
沖縄県国頭村の辺戸岬周辺で米空軍ＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機とみられる大型機の低空飛行が相次いでいる問題では、２月５日にも低空飛行が３回目撃されており、同日に金武湾上空でも計４回目撃されていますが、同じ機体かは不明です。さらに辺戸岬でも、２月４日、同７～９日のいずれか、同１０日で低空飛行が目撃されています。
沖縄県国頭村辺戸岬周辺での米軍機の低空飛行訓練と那覇市で起きた在沖海兵隊員による強制わいせつ事件については、１月２０日にも謝花喜一郎沖縄県副知事が、県庁に橋本尚文外務省沖縄担当大使と田中利則沖縄防衛局長を呼び、国頭村辺戸岬周辺での米軍機の低空飛行訓練と那覇市で起きた在沖海兵隊員による強制わいせつ事件に抗議しています。
橋本氏は強制わいせつ事件について「地元との関係が悪化すると米軍の駐留、本来の目的のための業務に支障を来すことを共通理解として確認している。米側は再度起きないよう対応するという回答だった」と説明し、 田中氏は「住民の生活の場で米軍機の低空飛行が行われることがないよう、影響が小さくなるようにより沖合で実施するよう米側に申し入れている」と述べるにとどめたということです。
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