1月実質賃金0.1％減、11カ月連続マイナス

3月 09, 2021 16:52 Asia/Tokyo

厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなりました。

ロイター通信によりますと、この落ち込みは現金給与総額の減少が響いているほか、パート労働者の人数が減少していることで指数のマイナス幅が縮小している面もあると見られています。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比０．８％減の２７万２９７２円となり１０カ月連続で減少しました。ただしマイナス幅は昨年１２月の３．０％から縮小しました。

基本給にあたる所定内給与は、前年比０．３％増の２４万３２３８円と３カ月ぶりにプラスに転じました。常用雇用者が一般労働者は前年比１．２％増加した一方、パートタイム労働者が同１．１％減少し、所定内給与を押し上げました。

所定外給与は同６．６％減でした。

ボーナスなど特別に支払われた給与は同１２．７％減の１万２０６１円でした。

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