国連、「福島原発事故での被ばくによるがん発症率上昇の可能性は低い」
3月 10, 2021 20:44 Asia/Tokyo
UNSCEAR原子放射線の影響に関する国連科学委員会が、２０１１年の東京電力福島第１原子力発電所事故の影響に関する最新の報告書を発表し、１４年の前回報告書と同様に、被ばくでがん発症率が大きく上昇する可能性は低い、との結論を出しました。
ロイター通信が９日火曜、オーストリア・ウィーンから報じたところによりますと、UNSCEARはさらに、子どもの甲状腺がんの増加は、スクリーニング検査の精度の高さが影響したにすぎない、との見解を示しています。
東日本大震災・福島原発事故発生から明日１１日で満１０年となるのを前に、２７カ国の科学者５２人で構成する同国際組織は、１９年末までのデータに基づき報告書をまとめており、「市民の被ばく量の推定値は前回の推定値から減少したか同等」であるため、「被ばくに直接起因する健康への影響が将来的にはっきりと表れる可能性は低いと引き続き考える」と結論付けられています。
一方、小児甲状腺がんが増加していることについては、１１─１５年の期間に福島地域の１８歳以下３０万人強が高精度の超音波装置によるスクリーニング検査を受けた際は、がんと判定、あるいはがんの疑いが指摘された人が１１６人に上った、としました。
もっとも、福島原発事故による被ばく範囲に入らない３県における同様の装置を使った検査でも、がんの可能性を示す甲状腺の嚢胞（のうほう）と結節が福島と同じ割合で見つかった、とされています。
このため、被ばくした子どもの甲状腺がんの大幅増加は「被ばくのせいではなく、超高精度のスクリーニング検査がもたらした結果だ」との結論に至っています。
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