日本首相の欧州歴訪

日本の安倍総理大臣が、2日月曜、イタリアのフィレンツェで、同国のレンツィ首相と会談し、両国の協力の流れの強化について意見交換しました。

ガッファーリー解説員

安倍首相はイタリアの後、フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスを訪問する予定です。

日本はイタリア、ドイツ、イギリス、フランスと共にＧ７・主要7カ国のメンバーです。日本が経済や貿易の分野で力を持ち、国際的にも積極的な参加を見せていることにより、日本はヨーロッパ全体にとって有力で適切な仲間、協力者と見なされています。明らかに日本とイタリアの首相は、両国の関係を追求すると共に、相互にとって利益の大きな新たな契約を追い求めており、ヨーロッパ、地域世界の多くの問題について協議することになるでしょう。しかしながら、この中で重要と思われるのは、日本政府の関係者が世界、特にヨーロッパで実現を期待していると見られる問題を提示しようとしていることです。

日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指してからおよそ10年になります。ヨーロッパ諸国の支援をひきつけるための日本の努力は、こうした訪問の中で成果を挙げる可能性があります。日本が常任理事国入りに固執するのは、日本が1956年に国連に加盟して以来、この国際機関に対し、アメリカに次いで最多の拠出金を出しているからです。

安倍首相がヨーロッパ歴訪を開始した一方で、北朝鮮は核・ミサイル活動を絶え間なく続けています。日本はこうした活動を朝鮮半島やアジア全体にとっての深刻な脅威だとしています。そのため、日本は、ヨーロッパを対北朝鮮制裁の強化に同調させようとしているのです。同時に、日本の軍国主義政策における変化は、ヨーロッパにとって注目に値するものとなりえます。過去100年の歴史において、日本、ドイツ、イタリアは同盟し、最も危険なイデオロギーを支持していたことがはっきりと証明されています。とはいえこうしたことは永遠に過去のものとなり、この3カ国でそれが復活するのは不可能です。日本政府は、第2次世界大戦終了時から、軍事政策に行使してきた制限を解除し、自らを現在の世界の安全保障の変化に合わせようとしています。

ヨーロッパは、こうした日本のアプローチに対して問題はないようです。

現在、日本の経済や産業のグローバル化の流れを見てみると、ヨーロッパ諸国の多くが、日本を中心とするアジアの将来の勢力と新しい流れを賞賛していることが指摘できます。日本の国境を越えた活動の拡大と世界経済の下部構造の変化により、日本は第2次世界大戦後、自らの敗北のすべてを補い、こうした日本の変化は、ヨーロッパ、特にイタリア、フランス、ドイツの目には明らかです。

日本は、自身の産業・経済的な成長の継続に向けて、新たな措置を追求しており、現在の経済を支配する法規や状況に順応しようとしています。おそらく、イタリア、フランス、ドイツ、その他のヨーロッパ諸国は、日本企業の協力や活動にとって適切な場所となりうるのでしょう。