日本の新型コロナ、26人死亡・2832人感染
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日本でのコロナ
日本では31日午後までに、全国で2832人の新型コロナウイルス感染と26人の死亡が発表されています。
死亡者は地域別に、千葉県で5人、兵庫県で4人、神奈川県で4人、北海道で3人、愛知県で3人、大阪府で2人、奈良県で1人、富山県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、滋賀県で1人となっています。
これで国内で感染が確認された人は合わせて47万5869人、亡くなった人は合わせて9166人となりました。人数には、在日米軍の感染者は含まれていません。
東京都は31日午後の時点で、都内で新たに414人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。同日までの7日間平均は360.7人で、前の週の116.5％となり、増加傾向が続いています。
宮城では３１日、新たに２００人の感染が確認され、1日あたり過去最多となりました。また青森県でも、県内でクラスターが発生し、前日から７５人の増加となる８１人の感染者が確認され、過去最多の感染者数となっています。
沖縄県は３１日、新たに１１１人の新型コロナの感染が確認されたと発表しました。１００人を超えるのは１月２７日以来、およそ２か月ぶりとなります。沖縄では、１日から飲食店などの時短営業要請を行うことがきまっています。
新たに５９９人の新型コロナ感染が確認された大阪府は31日、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしようと新たに設けられたもので、総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示し、対象となった都道府県の知事が、市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。
これを受け、政府は4月1日にも新型コロナウイルス対策本部を開き、法律に基づく「まん延防止等重点措置」の大阪府への適用を決定する方向で調整に入りました。適用されれば、制定後初めてのケースとなります。
新型コロナウイルスの感染者が急増する兵庫県の井戸知事も、大阪に続き、集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することも検討する考えを示しました。
一方厚生労働省は、イギリスや南アフリカなどで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスについて、30日までの1週間に国内で新たに129人の感染が確認されたと明らかにしました。
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