日本気象庁が、東日本大震災から10年経ち今後「余震」の表現使用しないと発表

日本の気象庁が1日木曜、東日本大震災から10年が経過したのを受け、防災上の観点から、この震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の余震域内で発生する規模の大きな地震の表現を変更するとしました。

時事通信によりますと、気象庁は、東北地方太平洋沖地震の余震域としていた「東北・関東沿岸から日本海溝の東方沖にかけての範囲」について、今後発生する震度5弱以上の地震に「余震」という表現を使用しないと発表しました。

気象庁は表現を変更する理由として、「余震域での地震発生数は、東北地方太平洋沖地震前の平均的な数に次第に近付いており、発生した個々の地震について、その地震が余震か否か明確に判断するのは難しくなってきたこと」、また「東北地方太平洋沖地震の余震だけに注目するのではなく、『日本海溝沿いの地震活動の長期評価』で想定されているような地震についても注意を払っていただきたいと考えていること」の２つを挙げた。

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