韓国にある日本製鉄の差し押さえ資産、鑑定で現金化手続き進む

May 13, 2021 18:50 Asia/Tokyo

韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、裁判所が韓国内にある同社の差し押さえ資産の鑑定を行ったことが分かりました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、この措置によって賠償に向け資産を現金化するための手続きが進んだことになります。

大邱地裁によれば、同地裁の浦項支部は今年初め、日本製鉄が持つ韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁リサイクル会社「ＰＮＲ」の株式の売却命令に向けて鑑定を行い、鑑定人が１月１５日に鑑定書を同支部に提出しました。

法曹界は、鑑定書の提出により売却対象の株式に対する鑑定手続きが最終段階に入ったとみています。ただ、株式の売却命令を出す時期はまだ決まっていないということです。

日本製鉄側は、鑑定書の提出後に裁判所へ意見書を２回出しました。意見書の内容は公表されていません。

韓国最高裁は２０１８年１０月、日本製鉄に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９７０万円）の賠償を命じました。

日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認し、日本製鉄は同資産を処分できなくなりました。

浦項支部は昨年６月、日本製鉄に差し押さえの決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを取り、同８月に効力が発生しました。日本製鉄側は同月、資産差し押さえ命令を不服として即時抗告しており、大邱地裁民事抗告部がこの案件を審理しています。

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