沖縄の本土復帰から49年、依然として米軍基地関連の負担は重大

May 15, 2021 18:37 Asia/Tokyo

沖縄の本土復帰から15日土曜で満４９年を迎える中、沖縄が抱えるアメリカ軍基地の負担が今なお重いとして、市民団体などが沖縄のアメリカ軍の司令部前で集会を開き、基地の撤去などを訴えました。

NHKによりますと、沖縄のアメリカ軍司令部があるキャンプ瑞慶覧の前でのこの集会を開催したのは、市民団体と労働組合です。

市民団体などは沖縄が本土に復帰した5月15日に合わせて毎年、県内各地を歩く「平和行進」を行っていますが、今年は新型コロナの影響で中止し、今回の集会にはおよそ40人が参加しました。

この集会では、実行委員会の山城博治委員長が「復帰からあっという間の49年だったが、沖縄は基地のない平和が実現しておらず、それどころか基地は強化されている」として基地の撤去などを訴えています。

沖縄県の玉城知事は来年の復帰50年の節目に向けて、全国に占める沖縄のアメリカ軍専用施設の割合を50％以下にするよう日米両政府に求める方針です。

沖縄には今も全国の在日アメリカ軍専用施設の70％が集中し、軍用機の騒音や低空飛行、さらに兵士が起こす事件など基地から派生する被害は後を絶たないのが現状です。

また普天間基地の移設先である名護市辺野古沖では県民の反対がある中、埋め立て工事が着々と進められています。

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