菅首相が緊急事態宣言を10都道府県に拡大、沖縄を追加
May 22, 2021 15:07 Asia/Tokyo
菅首相が、新型コロナウイルス拡散に伴う緊急事態宣言を１０都道府県に拡大し、沖縄を追加しました。
日本政府は２１日金曜、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに沖縄県に発令する決定を下しました。
新型コロナウイルス対策で専門家でつくる分科会は、西村経済再生担当大臣らが出席して開催され、この会議では9都道府県に出されている緊急事態宣言について、23日日曜から来月20日までの期間とし、沖縄県を追加する政府の方針が了承されました。
これで、宣言の対象は10都道府県に拡大され、、政府はより強い措置を講じ、感染状況の悪化を食い止めたい考えです。
首相は記者団の取材に対し、沖縄への宣言発令の理由について「若い世代を中心に感染が急増し、病床が逼迫（ひっぱく）した状況が続いている。感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ」と述べました。
また「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は緊急事態宣言の対象地域に「インドで広がる変異ウイルスの問題も出てきているので、宣言を解除したあとにどういう戦略で対策を行っていくかが重要になる。インド株の感染性はどのように評価するのか、水際対策や疫学調査はどのように行うのかなど、大きな戦略をもう一度立ち止まって議論しようということになった」と述べました。
今回の宣言発令を受け、沖縄では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請が可能となります。
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