日本外務省、「米の渡航中止勧告は東京五輪に影響なし」(動画）
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日本の茂木外相
日本の茂木外相が、米国務省が発表した日本への渡航警戒レベル引き上げは米代表チーム選手の東京五輪・パラリンピック参加には影響しないと述べました。
共同通信によりますと、茂木外相は「必要な場合の渡航は禁止されていない。大会開催を実現するとの日本政府の決定を支持するという、米国の立場に何ら変更はないと承知している」と指摘しました。
米国務省は、CDC米疾病対策センターによる日本での新型コロナウイルス感染状況にまつわる最新のデータを受けて２４日、日本に対する渡航警戒レベルを「レベル４」に引き上げ、「渡航中止」を勧告しました。
一方、USOPC米国五輪・パラリンピック委員会はこの件をめぐり、「USOPCと日本の組織委員会による選手・スタッフ向けの渡航手続きや、渡航前と日本到着時、大会期間中の検査が、米代表チーム選手の今夏の安全な参加を可能にする」と表明しました。
IOC国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長はこれ以前、東京五輪に参加する選手の80％以上がコロナウイルスのワクチンを接種した状態で日本入りすることを明らかにしています。また、IOCのジョン・コーツ副会長・調整委員長も21日、大会会期中に東京に緊急事態宣言が発令されていても、五輪は開催するのかとの問いに「イエス」と答えています。
２５日には、丸川五輪担当相も閣議後会見で日本に対する米国の渡航中止勧告について語り、疾病管理上のものであり、東京オリンピック・パラリンピックへの影響は見込んでいないと述べました。
丸川五輪相は、「疾病の予防管理のために周知したもの」との認識を示し、「今回の引き上げでは日本への渡航回避が勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航まで禁止されているものではないと承知している」と述べ、大会の開催に向け、安全・安心な環境確保を最優先に考えて内外の感染状況の把握に努めると語りました。
さらに、米国五輪・パラリンピック委員会も米国代表の出場に影響はないとの声明を出しているとし、東京大会を巡り「影響が何か見込まれるということはない」と指摘しました。
加藤官房長官も同日、閣議後の会見でこの件について、東京五輪・パラリンピックの開催を支持するという米国の立場に何ら変わりはないとの見解を示しました。
また、渡航中止勧告と米国からの選手団派遣は関連していないと米国から説明を受けていると強調しました。
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