韓国同胞団体が、在外国民への兵役義務めぐり再検討要請

韓国で、在日韓国人ら韓国国籍を持つ在外国民に兵役の義務を課す兵役法施行令を巡り、関連団体が再検討を求めています。

韓国のヨンハプ通信によりますと、同施行令では、兵役免除対象の在外国民が韓国に３年以上滞在する場合、兵役の義務が発生することになっています。

ＫＩＮ地球村同胞連帯、朝鮮学校と共にする人々モンダンヨンピル、民主社会に向けた弁護士の集いの公益弁論センターなどは３０日、同施行令について「在外同胞の基本権を侵害し、現実とかけ離れた関連法」とする声明を発表するとともに再検討を要請し、在外国民は選挙権も限定的に付与されるなど、国民としての権利を十分に保障されないまま、義務だけが課せられていると主張しました。

また、在外国民は韓国語を母国語としないため、軍生活に適応するのは難しいとし、兵役代替服務制度など現実的な案の検討を求めました。

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