沖縄地元紙、「米軍ＰＦＯＳ汚水の基地外放出は安易すぎる」
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米軍がPFOS・有機フッ素化合物などを含む汚水
米軍がPFOS・有機フッ素化合物などを含む汚水を基地外に流す計画を立てていることに対し、住民や市民団体から強い反対の声が上がっています。
沖縄の地元紙・沖縄タイムスの社説によりますと、在沖米海兵隊が下水道へ排出を検討しているのは、普天間飛行場内で保管している汚水で、放出前に厚生労働省が定める暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム）に処理し、飲料水基準を満たすまで濃度を下げるということです。
米海兵隊側は、「処理プロセスは安全で効率的、実績のある方法」と安全性を強調する一方で、汚水の総量も濃度も明らかにしていません。
また、基地外放出を選択したという米側の言い分は物議をかもしており、しかも専門業者に委託する従来の焼却処理が、費用と時間がかかることを理由に挙げています。
米軍基地における環境保護対策は「日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）」に基づいて行われていますが、ＰＦＯＳは国内で禁じられていることから、宜野湾市や県は従来通り焼却処分を求めています。
この問題に関して、沖縄タイムスは、「発がん性が指摘されるＰＦＯＳは、自然界ではほぼ分解されず体内に蓄積されることから、地元の不安を無視して放出を強行するようなことが、あってはならない。 いくら濃度を低減してもＰＦＯＳは残留性が高く、放出される量によっては人体や環境への影響が懸念される。さらに下水道から海へと流れれば風評被害を招きかねない」として強く反論しています。
また、日米地位協定３条が米軍に「公共の安全に妥当な考慮を払う」よう義務付けていることから、「国内の米軍基地もそれに従うべきだ。特に環境問題に関しては、この条文を厳格に運用すべきだ」としています。
さらに、「県民はこれまでの経験から、今回米軍が言う『安全性』に強い疑念を抱いている。 住民生活に直接影響する問題で重要なのは、情報公開と説明責任だ。残念ながら米軍の情報公開と説明責任は不十分である。基地内で発生した汚水が、基地の外に住む住民の健康や生態系に悪影響を及ぼさないよう、内部で処理を完結させるべきである」と主張しています。
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