茨城県が国に緊急事態宣言要請、兵庫・京都も要請視野に協議

8月 12, 2021 20:36 Asia/Tokyo

西村経済再生担当相が１２日、記者団に対し、現在「まん延防止等重点措置」の適用対象である茨城県から同日に緊急事態宣言発令の要請があったことを明らかにしました。

ロイター通信によりますと、西村大臣は、同じく重点措置対象の京都府・兵庫県も宣言要請を視野に国と協議すると聞いているとし、病床などの状況をみつつ必要なら「機動的に対応したい」と述べました。

また、同日に政府分科会の尾身茂会長が、急速な感染拡大と医療逼迫を解消するため、東京の人流を緊急事態宣言開始（７月１２日）直前の約５割削減すべきと提言したことを踏まえ、帰省や外出の自粛を改めて求めました。

東京都では１２日、新たに４９８９人の新型コロナウイルス感染が確認されました。これまでの最多は５日の５０４２人で、それに次ぐ多さとなります。ＮＨＫによれば、全国の感染者は１万８８２２人となり、過去最多を更新しました。

モニタリング会議では、重症患者が急増していることで医療提供態勢についても「現状の感染状況が継続するだけでも、維持が困難になる。深刻な機能不全に陥っている医療提供態勢がさらに圧迫され、救うべき命が守れなくなる」との説明がありました。

東京都の小池百合子知事は、デルタ株に関し「大変手ごわい。これまで以上に危機感を持って感染防止対策を徹底していくことが必要だ」と強調し、人流や外出の一段の抑制、出勤者の削減などをあらためて求めました。人流の削減では、緊急事態宣言開始（７月１２日）直前の約５割削減が必要だとしています。

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