加藤官房長官、緊急事態宣言の拡大について「都道府県からの要請に速やかに対応」
8月 24, 2021 18:29 Asia/Tokyo
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加藤勝信官房長官
加藤勝信官房長官が、「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を拡大するかどうかは基本的対処方針に則って判断し、都道府県から要請があれば速やかに検討する」と語りました。
ＮＨＫによりますと、加藤官房長官は同日午前の記者会見で、8道県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を政府に要請していることについて、適用対象を拡大するかどうか検討を急ぐ考えを明らかにしました。
日本では現在、東京都、大阪府、沖縄県など13都府県に緊急事態宣言が、北海道、愛知県、広島県など16道県にまん延防止等重点措置が出されており、いずれも期限は9月12日までとなっています。
ロイター通信が２４日火曜、東京から報じたところによりますと、加藤官房長官の話では、まん延防止重点措置の対象になっている１６道県のうち、今月１９日に北海道、２０日に愛知県、２１日に三重県・岐阜県、２３日に広島県、２４日に滋賀県から緊急事態宣言の検討要請が出されたほか、また、１８日に宮崎県、２３日に岩手県からまん延防止等重点措置の適用要請があったということです。
日本では23日、全国で新たな感染者が1万6841人確認されていますが、これは1週間前の16日の新規感染者数（1万4852人）と比較すると、1989人増加していることになります。
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