福島「復興再生拠点区域外」も、2020年代に避難指示解除へ

日本政府が31日、原子力災害対策本部を開き、福島第一原子力発事故による福島県の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域「拠点区域外」について、2020年代に希望者が帰還できるよう避難指示を解除する方針を正式に決定しました。

日本のメディアが報じたところによりますと、菅首相はこれに関して、「住民への意向調査を行ったうえで、帰宅を希望する世帯の周辺の除染や生活インフラを整備し、避難指示解除を行う」としました。

除染の実施範囲は地元自治体と協議する方針で、政府は近く地元自治体に説明するとしています。

また財源として、東日本大震災の復興特別会計とエネルギー対策特別会計をあてるということです。

福島県の帰還困難区域のうち6町村は「特定復興再生拠点区域」と指定されており、2022年から2023年春までの避難指示解除に向け除染作業や災害公営住宅の建設などが進められていますが、解除の見通しが立っていない「拠点区域外」はこれまで具体的な方針が示されていませんでした。拠点区域外の面積は帰還困難区域全体の9割を占めており、4割弱の住民が該当します。

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