岸防衛相、米軍PFOS汚水の引き取りを「住民の懸念を払拭するため」と説明

9月 21, 2021 18:16 Asia/Tokyo

岸信夫防衛相が２１日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場に保管されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）などを含む汚水を、防衛省が引き取り処分することにした理由について、「地域住民の懸念を払拭するため、防衛省が緊急的な暫定措置を取ることが必要と考えた」と述べました。

沖縄タイムスによりますと、防衛省は１７日、飛行場内の格納庫の地下貯水槽に残る汚水を引き取り、処分することで米側と一致したと発表しました。日本が処分費用約９２００万円を負担し、民間業者に委託するということで、米側は約３６万㍑（ドラム缶１８００本分）の汚水が残っていると説明しています。

岸氏は、他の米軍基地の対応に関し「あくまで普天間飛行場における緊急的な暫定措置として実施する」と説明し、現時点では、その他施設・区域の対応は必要ないとの認識を示しました。

在沖米海兵隊は８月２６日、ＰＦＯＳなどを含む汚水の処分方法を巡る日米協議中に、独自に処理し公共下水道へ放出しました。日本政府は放出中止を申し入れ、残る汚水の処分方法について協議を重ねていました。

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