日本政府、緊急事態宣言・まん延防止措置を月末での全面解除へ

日本政府が、19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、期限満了となる今月30日で全面解除する方針を固めました。

NHKによりますと、菅首相はこれについて、27日月曜午後5時半すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました結果、今月末ですべて解除する方針を固め、与党側に伝えました。

また関係閣僚との会談後に記者団に対し「新規感染者は大幅に減少している。そうした状況としては改善をしていると認識をしている。こうした中にあって宣言などの取り扱いについて、あす専門家の分科会に諮ってそこで決定していただいた方針を受けて、政府として最終決定したいと考えている」とし、「今後も高い警戒感を持ちながら飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についてもあす諮りたいと思う」と述べました。

また政府は28日火曜、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定する見通しです。

新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも今月30日に期限が満了します。

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