関係筋、「政府が日本郵政株を3次売却へ、10月6日にも決定」

9月 29, 2021 17:23 Asia/Tokyo

日本政府が、日本郵政株の３次売却を来月実施する方向で最終調整に入りました。

ロイター通信が２９日水曜、東京から複数の関係筋の話として報じたところによりますと、郵政株売却は２０１７年９月以来４年１カ月ぶりとなり、１０月６日にも売却方針が決まる見通しです。

追加売却を担当する主幹事証券は大和、みずほ、ＳＭＢＣ日興、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ日本、ＪＰモルガンの６社で、全体を統括するグローバルコーディネーター（ＧＣ）は大和、みずほ、ゴールドマン、ＪＰモルガンが務めることになります。

郵政株を保有する財務省が近く売却を正式決定し、日本郵政は、関東財務局に有価証券通知書を提出するとともに、ブックビルディング（需要積み上げ）などの状況を踏まえ、最終的な売り出し株数や価格を決定し、郵政は売り出しと同時に自社株買いも検討します

なお、この件に関して日本郵政と財務省はコメントしていません。

郵政は、今年６月には郵政の自社株買いに応じる形で２５００億円を追加調達しており、今回の売却で残る９５００億円を確保する見通しです。

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