枝野･立民代表が予算委の実施を主張、「新内閣の政策に十分な議論必要」

立憲民主党の枝野代表が、近く発足する岸田内閣の新型コロナウイルス対策や経済政策などを十分に議論すべきだとし、会期を延長してでも予算委員会を開くべきだという考えを示しました。

NHKによりますと、立憲民主党の枝野代表は3日日曜、訪問先の愛知県一宮市で記者団の取材に応じ、4日月曜に臨時国会が召集されるのを前に、岸田内閣の新型コロナウイルス対策や経済政策などを十分に議論する必要があるとし、「新型コロナの感染再拡大を防ぎ事業者をどう支えるのかなど、具体的に手を打たなければならない。また、経済政策をどう転換しようとしているのかなど、まっとうな政治を取り戻す観点から、しっかり議論したい」と述べています。

また、会期が今月14日までとなる見通しとなっていることについて、「会期を延長してでも予算委員会を開いて十分に議論すべきだ」という考えを示しました。

その一方で、今の政府・与党による少子化対策は不十分だとして、子どもや子育てに関係する国の予算を倍増しての児童手当の拡充などを柱とした具体策を発表しています。

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