共産党が衆院選公約発表　１人１０万円、消費税５％、最低賃金引き上げなど

日本共産党の志位和夫委員長は１１日、衆議院選挙にむけた公約を発表しました。

毎日新聞によりますと、この公約には、低所得世帯から年収１０００万円未満程度の世帯までを対象にした１人１０万円程度の給付金支給、消費税率５％への引き下げ、最低賃金の全国一律１５００円への引き上げなどが盛り込まれています。

他にも、公立病院の削減・統廃合の中止と保健所の数・職員数の増加、２０３０年までの石炭火力・原発の発電ゼロ、再生可能エネルギーによる発電割合５０％、選択的夫婦別姓の導入なども盛り込んでいます。

志位委員長は、記者会見で「この９年のアベノミクスをどう評価するかが争点だ。アベノミクスは貧富の格差の拡大をうみ、いわゆる『トリクルダウン』も起きなかった。失敗したなら考え方を切り替え、庶民の暮らしの底上げで経済をよくしていく。『トリクルダウン』から『ボトムアップ』への切り替えをやっていくべきだ」と述べました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio