日本衆院選の投票率が前回を上回る、自民の単独過半数が焦点
31日朝に投票が始まった日本の第49回衆議院選挙は、一部の地域を除いて現地時間午後8時で投票が締め切られました。
今回の衆議院選挙は異例の短期決戦となり、岸田首相が就任してわずか27日で実施されたことで、首相の就任から投票までの期間は戦後最短となっています。
ロイター通信が31日日曜、東京から報じたところによりますと、 総務省の発表では、午後6時現在の投票率は31.64%で、前回平成29年の選挙と比べ1.65ポイント高となりました。
また同省がこの日発表した期日前投票者数は2058万4857人で、前回より約80万人減少しており、有権者全体に占める割合は19.49%と、前回の20.15%から0.66ポイント低下しました。
岸田文雄政権は勝敗ラインを与党で過半数(233議席)に設定しており、自民党が単独過半数を維持できるかが焦点となっています。
各都道府県別の投票率は最も高いのが新潟県の37.25%で、次いで山形県の36.35%岩手県の34.92%などとなっている一方で、最も低いのは秋田県の23.71%、次いで沖縄県の26.66%などとなっています。
日本の報道各社による選挙戦中盤から終盤の情勢分析の多くは、自民と公明を合わせた与党では過半数を確保すると予想していますが、自民単独での過半数獲得については朝日新聞は「大きく上回る勢い」、読売新聞は「微妙な情勢」などと見解が分かれています。
自民党が単独過半数を割り込んだ場合、公明党の発言力が強まり、岸田内閣は外交や安全保障政策をはじめ、難しい政権運営を迫られる可能性があることから、同党のある幹部は「割れれば幹事長など執行部の責任を問う声が出る可能性がある」とコメントしました。
4年ぶりとなる今回の衆院選は、新型コロナウイルス対策や成長と分配などが争点で、定数465議席(小選挙区289、比例代表176)を争っています。
また、野党は立憲民主、共産、社民、れいわ新選組が共通政策で合意し、これとは別に立憲民主と国民民主が政策協定を結び、結果的に213の小選挙区で候補者の一本化を進めた形となっています。
なお、投票は一部地域を除き31日午後8時に締め切られ、開票は順次開始されて、1日月曜未明までに大勢が判明する見通しです。
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