日本が、ビジネス目的入国時の待機期間を3日間に短縮

11月 08, 2021 12:11 Asia/Tokyo

日本政府が新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日月曜から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。

NHKによりますと、日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、従来までは日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮していました。

これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日月曜から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。

さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在留資格を持つ人も、受け入れる企業や大学などによる行動管理を条件に入国を認める方針です。

対象となるのは、ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え、留学生や技能実習生などの長期滞在者です。また、入国してからも、受け入れ先などが待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するといった、責任ある行動管理が義務づけられます。

これらの措置はいずれも、8日午前10時以降の入国者に適用され、受け入れ企業や大学を所管する各省庁による事前審査が必要となります。

一方、団体観光の入国再開について、年内をめどに行動管理の実効性などに関する検証を行ったうえで、対応を検討していく見通しです。

日本政府が1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、日本での在留資格を持ちながら、入国できていない外国人はおよそ37万人に上っているということです。

厚生労働省は、今回の水際対策の変更について、外国人を受け入れる企業や団体などからの基本的な問い合わせに応じるため、8日午前9時から専用のコールセンターを開設し、土日を含め午前9時から午後9時まで受け付けることになっています。

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