日本の7～9月実質GDP年率がー3.0％、2期ぶりマイナス
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日本の7～9月実質GDP年率
日本の今年第3四半期のGDP・国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％で、2期ぶりのマイナスとなりました。
NHKによりますと、内閣府が15日月曜に発表した今年7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.8％で、これが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス3.0％で、2期ぶりのマイナスになりました。この現象の主な要因はGDPの半分以上を占める「個人消費」の落ちこみとされています。
この間、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京や大阪などに緊急事態宣言が出されたことで旅行や外食の需要が低迷していることに加えて、家電などの販売も減少し、個人消費は前の3か月と比べてマイナス1.1％となりました。
また、経済のけん引役とされる「輸出」も、世界的な半導体不足に加え、東南アジアからの部品の調達が滞っている影響で自動車産業が減産を余儀なくされたことを受けて、マイナス2.1％となっています。
また、「企業の設備投資」も、業務用の車や建設用機械の購入が減少したことなどでマイナス3.8％となりました。
政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいますが、感染の再拡大によって日本経済の回復は足踏みを余儀なくされた形となっています。
松野官房長官は、14日午前の記者会見で、マイナス成長の要因として、9月までの緊急事態宣言などの影響や、半導体不足や原材料価格の上昇を背景とした、個人消費、設備投資、輸出のマイナスを指摘し、「政府としては、今回取りまとめる経済対策を速やかに実行し、経済の回復に向けた動きを確かなものにすることで、コロナ前のGDP水準を早期に回復し、通常に近い経済社会活動を1日も早く取り戻すべく、全力を尽くしていく考えだ」と述べました。
さらに、山際経済再生担当大臣は、「景気は持ち直しの動きが続いているもののそのテンポは弱まっている。今年10月から12月までのGDPは期待を持っているが下振れリスクには十分注意する必要がある」との認識を示し、今週19日に政府が取りまとめる経済対策によって景気を下支えする考えを改めて強調しました。
そして経団連の十倉会長は今後の見通しについて、「対面を中心としたサービス業、旅行や観光業などは政府による行動規制も緩和されているので、これから伸びてくると思う。ただ、半導体などの供給不足でこれまで輸出で稼いできた企業の業績が頭打ちになっていて、この点が経済成長を打ち消す形になるかどうかだ。今後、GDPはプラスに転じると思うし、そういう形になってほしい」とコメントしています。
政府は、GDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいますが、感染の再拡大によって日本経済の回復は足踏みを余儀なくされた形となりました。
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