日本総務省がマイナンバーカード普及に向け1兆8000億円余計上へ、ポイント付与制度創設費に

11月 25, 2021 15:19 Asia/Tokyo

日本の総務省がマイナンバーカードの普及を図るため、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度の創設費用として、1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。

NHKが25日木曜、報じたところによりますと、マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。

ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。

総務省は、同日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。

このほか、補正予算案にはデータの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整備する費用として500億円、サイバー攻撃への備えとして、解読されない量子暗号通信と呼ばれる技術の実用化を目指す研究に90億円などを計上する方針だということです。

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