日本が全世界からの外国人の新規入国をあすから原則停止、水際対策強化へ
新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大を受け、日本政府が明日30日から外国人の新規入国の原則停止に踏み切ります。
NHKが29日月曜、報じたところによりますと、南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることを受け、岸田首相は記者団に対し、30日火曜午前0時から、世界のすべての国や地域を対象に、ビジネス目的などの外国人の新規入国を、原則、停止する方針とともに、水際対策の一層の強化を検討していることを明らかにしました。
「オミクロン株」をめぐって日本政府は、先に南アフリカなど9か国への水際対策を強化していました。
しかし、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されるなど、感染が拡大していることについて、岸田総理大臣は29日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「オミクロン株については強い危機感を持って臨んでいる。世界的な拡大の動きもあるので、さらなる水際対策の強化については、引き続き、検討を行っており、しかるべきタイミングで発表したい」と述べています。
また、松野官房長官は29日午前の記者会見で「オミクロン株について、ウイルスの性状に関する実験的な評価はまだなく、疫学的な評価を行うには十分な情報はまだ得られていないものの、強い危機感を持って対応している」とした上で、水際対策について「28日午前0時から、南アフリカなど9か国を対象に外国人の新規入国を停止した。この措置により、先般再開された受け入れ責任者の管理のもとでの限定的な形での新規入国も、これら9か国については認めないこととなった。また、これら9か国からの日本人の帰国や再入国許可を有する外国人の入国は、検疫所の確保する宿泊施設での10日間待機対象の指定国・地域に指定したところだ」と説明しました。
そしてG7・主要7か国による緊急の保健相会合について「政府としてG7も含めて、各国が連携して対応することが重要だと認識しており、この会合を重視している。諸外国やWHO世界保健機関の動向などの情報収集に努めていきたい」とコメントしています。
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