韓国大統領選候補、「日本は徴用賠償判決を速やかに履行すべき」　

来年３月の韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が１日、韓国最高裁が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決について、日本政府は速やかに履行するべきとする文章をＳＮＳに投稿しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、李氏は「歴史は顔を背けても消えるものではない」とし、「日本政府は賠償判決を速やかに履行するべきだ」と指摘する文章を投稿しました。

徴用訴訟を巡っては、韓国最高裁が２０１８年１１月２９日、三菱重工業に対する賠償命令を確定させています。

李氏はまた、「三菱側は大法院の判決が出た後も慰謝料を払わず、資産の差し押さえや売却命令が出ると抗告する手法で（３年以上も）時間稼ぎをしている」と指摘しました。

さらに、「問題解決の主体である日本政府の対応にも懸念を覚える。大法院の判決後、日本政府は韓国政府に対して継続的に『経済報復』を示唆し、裁判結果を否定している」とした上で、「大法院判決を認める前提の上で問題解決方法を改めて探るべきだ」と主張し、韓国政府に向けても、より積極的に解決に努めるよう促しました。

そのうえで、「外交的葛藤を避けている間に高齢の被害者５人のうち２人が故人となった」とし、「遅れた正義は正義ではない」と強調しました。

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