12月 21, 2021 15:53 Asia/Tokyo

日本政府が、深刻な人道危機に陥っているアフガニスタンでの支援の必要性の高まりを受け、同国への総額110億円余りの支援を決定しました。

NHKが21日火曜、報じたところによりますと、アフガンでは現支配勢力・タリバンが再び権力を掌握して4か月余りがすぎ、経済の混乱から国民の6割が食料不足に陥っているほか、干ばつや貧困、新型コロナの影響などさまざまな危機に直面しています。

こうした事態を受け日本政府は、20日月曜に成立した今年度の補正予算で、アフガンに対し総額およそ1億ドル、日本円にして110億円余りの支援を行うことを決めました。

具体的には、この支援はWFP世界食糧計画やユニセフ・国連児童基金をはじめ、16の国際機関などを通じて、食料や水の提供のほか、医療面の整備や、衛生環境の確保など、危機的な人道状況の改善に役立てられるということです。

今年8月にタリバンが再びアフガンの政権を掌握して以降、日本政府による対アフガン支援は、去る10月下旬に決めた65億円余りの緊急無償資金協力の実施に続いて2回目です。

日本政府は「引き続きアフガンの人々に寄り添う支援を行うとともに、地域の安定化に向け積極的な役割を果たしていく」と表明しています。

 

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