原発処理水海洋放出計画の申請受け、韓国政府が日本公使を呼び出し

東京電力が２１日に福島第１原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出するための実施計画の審査を原子力規制委員会に申請したことを巡り、韓国政府が在韓日本大使館の関係者を呼んで憂慮を表明しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、同国外交部は、同部の李桐圭（イ・ドンギュ）気候環境科学外交局長が２２日に在韓日本大使館の浪岡大介公使を呼び、日本側の海洋放出手続きの強行に憂慮を表明するとともに、韓国の立場を記した外交書簡を渡したことを明らかにしました。外交部の当局者はこれについて、日本大使館に韓国の立場と外交書簡を本国に伝達・報告させることが目的だと説明しています。

東京電力の申請を受け、韓国政府は２１日に関係官庁による緊急の次官会議を開き、日本の一方的な海洋放出の推進に改めて深刻な憂慮を表明しており、外交ルートでこうした立場を日本側に伝えることも予告していました。

外交部の当局者は今後の対応に関し、「国内の関係官庁やＩＡＥＡ国際原子力機関などの国際社会と共に必要な意思疎通と協議を続けていく」と伝えたということです。

これまでのところ、この書簡に対する日本政府の反応は明らかになっていません。

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