日本政府が「孤独・孤立対策」重点計画を決定、24時間対応の相談体制整備

日本政府が孤独や孤立の問題の解消を目的に、24時間対応できる相談体制の整備や人とのつながりを通じてみずからの役割を持てる「居場所」づくりの推進など、具体策を盛り込んだ重点計画を決定しました。

NHKによりますと、この重点計画は28日火曜に開かれた政府の「孤独・孤立対策推進会議」で決定されたもので、「孤独・孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こりうる」として、当事者の立場に立って切れ目なく、きめ細かい施策を推進する必要性を指摘しています。

そのうえで、24時間対応できる相談体制やワンストップの相談窓口などを整備し、SNSなどによる支援情報の継続的・一元的な発信を強調しています。

また、人とのつながりを通じてみずからの役割を持てる「居場所」づくりや、支援を求める声を上げられない人やその家族などを支援できるよう、意向や事情に配慮しながら積極的な働きかけを行う方針も盛り込まれています。

この会議で岸田首相は「官・民・NPOが緊密に連携しながら重点計画の政策を着実に進めてほしい。各府省は、現場の声に丁寧に耳を傾け、その声を反映しながら、年末年始を含め、迅速な実行に当たってほしい」と指示しました。

また孤独、孤立対策を担当する野田少子化担当大臣は、記者会見で「孤独、孤立は特別な人の特別なことではないので、壁を作らずにすぐに声を上げてほしい。そういう新しく暖かい空気をみんなで作り上げることが、この重点計画でいちばん望んでいることだ」とコメントしています。

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