沖縄の本土復帰５０年も、米軍関係のトラブルは絶えず

沖縄は本土復帰を果たして今年で５０年となりますが、今なお米軍によるトラブルが絶えない事態となっています。

NHKが１日土曜、報じたところによりますと、今なおアメリカ軍に関係する事件や事故が絶えないことから、沖縄県は日米地位協定の抜本的な見直しを求めています。

沖縄は、戦後２７年にわたってアメリカ統治下に置かれた後、５０年前の昭和４７年５月１５日、本土に復帰しました。

しかし、沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７割が集中し、復帰当時、県民が少なくとも「本土並み」にと願った基地の縮小は実現していません。

県や警察によりますと、復帰以降、刑法犯罪で検挙された軍関係者はおよそ６０００人、軍用機の墜落は４９件にのぼるなど、アメリカ軍に関係する事件や事故は後を絶ちません。

沖縄県が、背景には警察の捜査に大きく影響する日米地位協定があるとして、抜本的な見直しを求める一方、政府は、運用の改善によって対応することが合理的だなどとして、見直しには慎重な姿勢をとっています。

日米地位協定に詳しい新垣勉弁護士は「県民は、基地の問題点を生活の中で肌で感じてきた。地位協定の何が問題で、なぜ見直しが必要なのか追及し、声をあげていかなければならない」と語りました。

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