在日米軍がコロナの警戒レベルを引き上げ　マスク着用を義務化

在日米軍司令部が、全ての在日米軍施設において新型コロナウイルスへの警戒レベルを引き上げました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、在日米軍司令部は６日木曜、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全ての在日米軍施設において基地内の警戒レベルを示す「健康保護態勢」を上から３番目の「Ｂ（ブラボー）」に引き上げたことを明らかにしています。

これにより、マスク着用や日本到着後の検査の実施などが義務化されるほか、各施設の感染状況を踏まえ、必要に応じて各施設ごとに感染予防措置をさらに強化することも可能になります。

在日米軍は昨年１２月の米軍キャンプ・ハンセン（沖縄県）でのクラスター（感染者集団）発生を受け、水際対策を強化しており、現在は日本へ向けて出国する７２時間前、到着後２４時間以内、そして入国後５日目以降―の３段階で検査を実施しています。

在日米軍のコロナ対策を巡っては昨年１２月、感染者が発生したハンセンの部隊が米国出国時と日本入国後にＰＣＲ検査をしていなかったことに加え、行動制限期間中でも基地内であれば自由に行き来可能だったことが明らかになりました。

さらには昨年９月３日から全ての在日米軍施設の隊員らに対し、米国出国時の検査を免除していた上、入国後の行動制限期間も１０月から日本に合わせて１０日間に短縮したものの、日本が１４日間に戻した１２月１日以降も１０日間を維持していたことも判明しています。

米軍関係者の間の感染者数は、昨年12月15日から1月5日までの期間に1000人以上に達しています。

沖縄では大規模感染が発生している米軍関係者を除いても今月4日に225人、5日に623人など連日、全国最多の状態が続いており、6日は米軍以外の新規感染者が過去最多の980人に達しており、米軍由来のオミクロン株が地域に広がり、「市中感染」が急拡大しているとみられています。

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