立民、「ネットメディアへの約1500万円提供に“不適切な点あった”」

日本の立憲民主党が、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。

NHKによりますと、国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。

これを受けて立憲民主党の西村幹事長が12日水曜、記者会見で公表した内部調査の結果によりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。

そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検討した形跡がなく、資金提供の事実も公表していなかったことなどは、公党として不適切だったとしています。

この問題について、西村幹事長は「国民に疑念を与える結果となった点は反省すべきと考えている。今後は、支出の妥当性などのチェックを、組織として確実に実施する」と述べました。

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