Pars Today

北海道の鈴木直道知事は１２日水曜、外務省で林外相と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大により２年連続で中止されてきた北方領土交流事業について早期再開を要請しました。

北海道新聞によりますと、鈴木知事は林外相に要望書を手渡しました。要望書には、領土問題解決に向けた外交交渉の加速、航空機による墓参りなどビザなし渡航の早期再開、日本人墓地の調査・修復、日露間でのコロナ対策の協議などが書かれています。

鈴木知事は林外相に対し、「元島民の平均年齢は８６歳を超えている。事業の再開を切に願っている」と述べました。

林外相はこれに対し、北海道や元島民らによるこれまでの活動に感謝の意を示し、事業の再開を可能な限り早期に実現できるよう、できる限りの努力をしていくと述べました。

また林氏は、領土問題は早期に解決しなければならず、元島民の思いに寄り添いながら粘り強くロシアとの交渉に取り組んでいくと強調しました。

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