米国防総省が「さらなる対策を検討」、在日米軍施設などでの感染拡大受け

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アメリカ国防総省報道官が、必要に応じてさらなる対策を検討する構えを示しました。

NHKが15日土曜、報じたところによりますと、これについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は、14日金曜の記者会見で「我々は基地関係者の健康だけでなく、周辺地域に住む日本国民への責任も非常に真剣に受け止めている」と述べ、防衛省をはじめとする日本政府側と連絡を緊密に取り合っていると説明しました。

そのうえで、オミクロン株の感染状況の監視を続けているとして、「感染の拡大がより深刻になり、対応の変更が必要になれば、日本側に対して透明性を持って必ず実行する」と述べ、必要に応じてさらなる対策を検討する構えを示しています。

在日アメリカ軍の施設区域などでのコロナ感染拡大をめぐっては、「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」といった批判が出ており、日米両政府の取り決めに沿って、今月10日から14日間、アメリカ軍関係者の不要不急の外出制限の措置がとられるなど、感染対策が強化されています。

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