韓国大統領選与党候補が、日本の原発汚染水放出への強力な対応を公約

韓国の与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が１６日、自身のフェイスブックで東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題に強力に対応すると明言しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、李氏は日本がさまざまな憂慮と反対にもかかわらず、汚染水の放出計画を強行しているとして、「情報公開と検証がない放出計画は歴史、領土問題に続き、韓日両国の未来志向的な関係構築にも大きな障害となる」と指摘しました。「水産物の安全と国民の生命を守る」とし、「一方的な放出に対する強力な外交的対応とともに、経済的な被害と水産物の安全に積極的に備える」との公約を掲げました。　

また、「放射能調査を強化し、安全管理制度である『許容物質目録管理制度』を導入し、日本の放射能汚染水産物の輸入を徹底的に防ぐ」との公約も表明しました。

さらに、保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補である尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長がメディアとのインタビューで、原発自体が崩壊したわけではなく、放射能流出はなかったと発言したことを取り上げ、「弱腰の外交で福島原発の放射能汚染水の危険から目をそらすことは国民の生命と安全に目をつぶることと同じ」と非難しました。

その上で、「国民の安全を守ることについては過剰対応と評価されるほど強力に対処する」と強調しました。

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