在日米軍、コロナ拡大の責任否定　外出制限措置の効果にも自負

在日米軍はＮＨＫや琉球新報の取材にそれぞれ回答し、昨年末の米軍基地を由来とした感染爆発やその後の外出制限措置などについて考えを示しました。

ＮＨＫは先月、在日米軍司令部にこれまでの感染対策に対する認識などについて書面で質問しました。

まず、昨年９月以降、日本側との合意に反して米軍関係者の出入国時の検査をしていなかったことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っており、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」と説明しました。

その上で、検査のとりやめを日本政府が１２月になって把握したとしていることについて、「日本政府には情報提供をしてきた」とし、日米間で主張が食い違っています。

また、昨年末からの感染爆発が米軍基地由来であるとの指摘については、「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。オミクロン株は高い感染力があり、世界中で感染者が増加している。南極大陸でも増加している」として、事実上自らの責任を否定しました。

一方、琉球新報も１日火曜、在日米軍への取材を行いました。先月初旬から３週間にわたって実施した基地関係者に対する外出制限措置について米軍側は、「基地内での感染拡大を効果的に食い止めることができた」と自負しました。また、外出制限措置終了後も「対策を緩和しておらず、基地のある地方自治体の対策に合わせている」と説明しました。

こうした中、沖縄県の金城賢知事公室長は同日、在日米軍沖縄地域調整事務所のマイケル・ワイズ所長に電話し、外出制限措置の延長などを求めました。これに先立って日本政府や米軍にも同じ内容を文書で要請しています。

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