PFAS汚染めぐり、米軍が内部メールで沖縄防衛局と県を批判

米軍が沖縄の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）汚染を調査しようとする沖縄県庁や沖縄防衛局の対応を批判していたことが、ＦＯＩＡ米情報公開法を通じて入手された電子メールから分かりました。

沖縄タイムスによりますと、２０１８年１０月１６日付の在沖海兵隊太平洋軍基地の関係者から米軍内部に送られたメールは、沖縄県庁がＰＦＡＳ汚染に関する情報を得るために米情報公開法を利用したことを批判し、「県庁からの環境問題に関する要求は、米海兵隊の環境へのコンプライアンスに関して、言外に不安を持っていると私には思える」と不快感が示されていました。

メールでは、県は沖縄防衛局に連絡するなど、米情報公開法よりも「より適切なチャンネル」を使用すべきであると述べられています。

しかしその２週間後の同３０日、米軍は一転、沖縄防衛局を批判していました。海兵隊関係者は、沖縄防衛局からのＰＦＡＳに関する一連の情報提供の求めに不満を示し、「沖縄防衛局が海兵隊の２国間協定に沿った環境コンプライアンスに懸念を持っている場合、これらの懸念は、日米合同委員会プロセスの下、環境分科委員会で適切に対処できるように防衛省に意見を伝えるべきだ」というメールを書きました。

ここからは、米軍が県からの米情報公開法の請求や、防衛局の情報提供の求めに消極的な半面、米軍の意向が強く反映され、協議内容も明らかにされない日米合同委員会での協議を望む傾向があることがうかがえます。

その後の１１月２６日、在日米軍は、日本政府がメディアを使って米軍のＰＦＡＳ対策を批判したとするメールを書きました。沖縄タイムスや朝日新聞が、県内の米軍基地周辺の河川などから高濃度のＰＦＡＳが検出された記事を報道した直後に書かれたメールでは「日本政府はメディアを通じて早期にこの問題で（米軍に）圧力をかけているように見える」と主張していました。

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