日本が、駐ウクライナ大使館員を少数除き退避させる

日本外務省が、在ウクライナ大使館の職員を少数を除いて退避させました。

日本外務省は11日金曜にも、ウクライナ・ロシア国境付近の緊張増大を理由に、現地に滞在する邦人に対して早急に出国するよう求めていました。

アメリカ政府とその欧州同盟諸国、またその他の一部の国々も、ウクライナ国内の在外公館職員の人数を削減したり退避させているほか、自国民に対し早急な出国や同国への渡航中止を求めています。

アメリカが率いる西側は、ロシアによるウクライナ侵攻が差し迫っており、おそらく今月16日に侵攻が行われるだろうと主張しています。

対するロシアは、この疑惑を否定しながら、自国に侵略の意図はなく、アメリカ政府とその同盟諸国が状況を混乱して見えるようにしていると強調しました。

NHKによりますと、日本外務省は必要最低限の大使館員のみが残り、今後の同館の業務は限られたものになるとしています。

また政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに、ウクライナ情勢に関する情報収集・分析のために官邸連絡室を設置しました。

ウクライナ問題をめぐってのアメリカの緊張扇動的なアプローチや、NATO北大西洋条約機構の範囲拡大およびウクライナへの派兵などの重要事項に関するロシアの根本的な懸念に対しアメリカが注意を向けないことは、ロシアとウクライナの間の緊張拡大を助長しています。

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