Pars Today

ロシアがウクライナに侵攻したことで､日露の北方領土（ロシア側呼称；南クリル諸島）問題を含む平和条約交渉は事実上､振り出しに戻った形となりました。

NHKが26日土曜、報じたところによりますと、日本政府と自民党では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、平和条約に関するロシアとの交渉プロセスを継続し、北方領土で共同経済活動を実施する可能性について、疑問を呈する声が強まっています。

平和条約交渉の前進に向けた北方領土での共同経済活動などをめぐり、自民党の高市早苗政調会長は「現在の状況で経済協力ができるわけがない」と指摘したほか、佐藤正久外交部会長も「あいまいな態度は許されない」と述べました。

日本政府・自民党内では、現在のウクライナ情勢の下で、ロシアとの平和条約交渉を継続する可能性や共同経済活動を実施する可能性について疑問を呈する声が強まっており、平和条約に関する対話は戦略の練り直しが迫られることになるとの指摘がなされていました。

一方、岸田首相は25日金曜の参議院予算委員会で、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「当面は申し上げることは控えなければいけない」と表明しました。

ロシアのプーチン大統領は今月24日未明、ウクライナ東部ドンバス地域を守るための特別軍事作戦の開始を命令しました。

また、予想される流血の責任はウクライナ政府側にあると警告しています。

ウクライナでのロシアによる軍事作戦が開始されている中、ロシア国防省は、今回のウクライナでの軍事作戦では、軍事用の空港や軍事インフラが標的とされ、都市地域は空爆されない、と発表しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。