日本自販連会長、「ウクライナ危機は、自動車にも確実に影響」

日本自動車販売協会連合会（自販連）の金子直幹会長が、「ウクライナ危機の影響は、確実に自動車業界にも及ぶ」との見解を示しました。

ロイター通信によりますと、福岡トヨタ社長でトヨタ自動車販売店協会理事長でもある金子会長は２８日月曜、定時総会後の会見で、ウクライナを巡る世界情勢緊迫化の影響は確実に自動車業界にも及ぶとの見解を示しています。

また、「いろいろな業界で資材不足がささやかれ始めてきている」と指摘し、現時点ではどういった部品供給不足が起こるかはみえていないが「自動車業界にだけ、その影響がないということは考えられない」と述べました。

その上で、「しっかりと動向を注視し、自動車メーカーとともに（影響最小化に）取り組んでいきたい」と語っています。

一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が１月下旬の会見で、自動車の保有年数短縮を促す政策について政府と議論を進めたいと表明したことについては、「国内販売の立場として、豊田会長からエールを送っていただいた非常にありがたい話だと率直に感じる」と述べています。

その上で、自動車の長期保有は「主に税を含めた保有コストが一番の要因」とし、「解決には自動車関連諸税の見直しも含めた問題提起であると捉えている。自工会など関係団体、関係省庁と連携しながら積極的に検討していきたい」と語りました。

金子氏はこの日の定時総会で会長に就任しました。

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