日本新型コロナ担当相、明日にも「まん延防止」の扱いを判断へ

山際新型コロナ対策担当相が、18都道府県のまん延防止等重点措置の扱いを、明日１６日にも判断する意向を示しました。

NHKによりますと、今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、山際新型コロナ対策担当大臣は都道府県の意向を確認したうえで16日水曜にも扱いを判断する考えを示しています。

山際大臣は記者会見で「オミクロン株の流行は下火に向かっていると思う。各都道府県がどのような意思を持ち、医療に対する負荷の低減が確認できるかをもって最終的に判断したい」と述べました。

そして「明日もしくは明後日のタイミングで、最終的な各都道府県の判断を踏まえて手続きに入ることになる」と述べ、16日にも重点措置の扱いを判断する考えを示しました。

現在、18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府内では期限の今月21日でおおむね解除できるのではないかという見方が広がっていますが、大阪など一部の自治体では病床使用率が高い水準にあることなどから、政府は医療のひっ迫状況も見ながら扱いを検討しています。

なお、日本では1日あたりの新規感染者数の平均が、3週間で前回のピーク時から27%減少し、平均で1日5万6,146人の新規感染者が報告されています。

日本におけるコロナ感染者数は世界的大流行開始以降、累計で5,81万3,893人、コロナ感染による死者は合計で2万6,290人となっています。

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