知床・観光船事故；広範囲で捜索継続、ロシアへの捜索協力要請浮上
北海道・知床半島沖で発生した観光船の遭難事故で、海上保安庁などが範囲を広げて捜索を続けている中、行方不明者の捜索にあたって、実効支配するロシアへの協力要請が浮上しています。
日本の報道各社によりますと、知床半島の沖合で乗客・乗員26人が乗った観光船が遭難した事故から4日目となる26日火曜、海上保安本部などが周辺の広範囲で行方不明者を探しているほか、半島の先端付近では陸上での捜索も行われています。
これまでの捜索の結果、既に25日月曜までに11人の死亡が確認され、北海道・斜里町によりますと、死亡した11人のうち、7人は観光船の乗客で、25日までに身元が確認されたということです。
しかし、この事故でなお15人が不明となっている問題で、海に投げ出された人が潮流や風の影響で北方領土の周辺海域に近づいている可能性があり、実効支配するロシアへの協力要請が浮上しています。
第1管区海上保安本部（小樽）中村至宏総務部長は「時間の経過とともに、流される範囲が広がるというのは客観的事実だ。捜索の範囲を、知床半島西側のオホーツク海、東側の根室海峡から、国後島などの周辺海域にも広げることが検討されている｣と語りました。
1管によりますと、海上での捜索と救助に関する国際条約（SAR条約）に基づき、日本はロシアとの間でSAR協定を締結しており、ロシアに協力を要請する場合など「あらゆる可能性」に備え、条約や協定の精査など必要な準備を始めているということです。
この問題について、松野官房長官は「ロシアには相互に協力することを定めた2国間協定に基づき今回の事案の概要などを伝え、ロシア側からは『関連情報に接すれば提供する』などと回答を得ている。現在のところ捜索救助活動に特段の支障があると考えていないが、必要に応じ捜索海域を含め所要の調整を行っていく」と述べました。
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