国連が、日本にウクライナ国内避難民への支援を要請

国連が、日本にウクライナ国内避難民に対する支援を要請しました。

NHKによりますと、ロシアによる特殊軍事作戦が続く中、ウクライナの国外だけでなく、同国内でも戦闘地域などから逃れてきた避難民が西部を中心に増え続けている中、国連は、現地の行政機関の対応能力を超えているとして、紛争地や途上国の支援などに取り組むUNOPS国連プロジェクトサービス機関のジャンニ・ボルピンウクライナ事務所長が25日月曜、松田邦紀・駐ウクライナ大使と会談しました。

この中で、ボルピン事務所長は「事態は現地の行政機関が対応できる能力をはるかに超えている」と述べ、仮設住宅や簡易トイレなど、長期間の避難生活に必要な設備の提供を要請しました。

これに対し、松田大使は日本政府として早急に検討する考えを示し、「日本の自治体や企業が自然災害に備える備蓄物資などを活用すれば、ウクライナの国内避難民へ意味ある支援ができると確信している」と述べ、支援の実現に向け、努力する考えを示しました。

なお、UNCHR国連難民高等弁務官事務所によりますと、今月20日の時点でウクライナから国外に避難した難民は500万人、さらにウクライナ国内で避難生活を強いられている市民が700万人以上いるということです。

このことから、ウクライナの人口4400万人のうち、計1200万人が国内外に避難している計算になります。

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