前駐米大使、「アメリカの誤解を恐れ地位協定の改正を提起せず」

杉山晋輔前駐米大使が、日米地位協定の改正を米側に働きかけなかった理由として、米側の誤解や日米安保体制の基礎を揺るがすとの懸念があったことを明らかにしました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、元外務次官も務めた杉山氏は、今月１０日に那覇市で開催されたシンポジウムにおいて、県が求めている日米地位協定の改正を米側に働きかけてこなかったのは、米側に「反米」「反安保」と誤解され、日米安保体制の基礎を揺るがしかねないとの懸念があったことを明らかにしています。

また、米議会の上院外交委員長らと話をした経験を踏まえ「地位協定改正を言うのは反米、反安保の人で、その人たちが話すようにすると、日米安保の基礎が崩れると思っている米国の人は結構多い」と指摘しました。

さらに、県民の大半は日米安保に反対していないとの認識を示し「そういう（米側の）理解が必ずしも十分ではない。こちらがその説明をしていないからだ」と日本政府の説明不足を挙げています。

そして、改めて状況を振り返り、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定や環境補足協定など「（改正と）かなり近いことをやってきた」としたが、改正を言わなかったのは「地位協定の改正で、反米に火が付くという議論が、政府の中ですごく大きかった」としました。

続けて、県民が主義主張ではなく生活の問題として改正を求めているとの認識を示し、「東京でそういう理解は必ずしもされていない。米国ではもっとされていない。しっかり伝えないといけない」と述べました。

沖縄県那覇市内では今月１０日、沖縄の本土復帰５０年にちなんで、読売新聞社の主催によるシンポジウムが開催されました。

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