経済産業相、「原発の新増計画はない」

萩生田経済産業相が、エネルギー安全保障への懸念が高まり、エネルギー価格が上昇している中でも、日本は原子力発電所を新増設する計画はないと表明しました。

各メディアによりますと、萩生田経済産業相は、「ウクライナ危機をめぐる状況やエネルギー供給のひっ迫への懸念を踏まえ、原子力発電所を含む既存の能力を最大限に活用するつもりだ」と表明しました。

また、原子力も含め、使えるものは最大限活用し、安全最優先で再稼働を進めるとともに、将来を見据え安全性の向上に向けた再開発などに取り組む意向であるとしました。

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目指しています。日本の 昨年度（2020年4月1日〜2021年3月31日）の排出量は、1990年以来の最低水準に達しました。

現在、日本では36基の原発のうち稼働しているのは10基のみで、大部分は、2011年春の福島第一原子力発電所の事故後に停止しています。

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