ＡＶ出演被害防止・救済法が成立

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要やそれによる被害を防ぐための法案が、１５日水曜の参院本会議で可決・成立しました。

毎日新聞によりますと、この法律により、ＡＶ公表後１年間（同法施行後２年間に限っては２年間）は無条件で出演契約を解除でき、撮影から公表までも４カ月空けることが義務付けられます。契約解除の場合は、業者には商品回収やネット上の動画削除などの義務が課せられます。

また、原則して「出演者に性行為を強制してはならない」と明記しており、契約の不実告知には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金（法人の場合は１億円以下）も科されます。

与野党協議の実務者を務めた自民党の宮崎政久衆院議員は、「被害防止と被害発生時の救済に踏み込んだ画期的な内容だ」と同法を評価しました。

しかし一方では、被害者支援団体などから、売春防止法で禁止されている金銭取引による性行為が合法化されるとの批判も出ています。

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