法人未登記の海外IT大手に対し、日本が罰金導入

日本政府が、米ツイッターや米メタなどの海外のIT大手が日本国内で法人登記を完了していない問題について、登記しない場合は企業に罰則手続きをとる方針を固めました。

日本経済新聞が報じたところによりますと、法務省は3月、日本で継続的にビジネスを行う海外のIT企業48社に対し、日本での法人登記を求めました。

さらに6月初旬、法務省は登記に応じない企業があったことから、一部の企業に対し13日までに登記を完了するよう再要請しました。それでも登記の意思がない企業には、罰金を取るよう裁判所に求めると通告しました。

同紙の指摘によれば、登記を完了した企業は「複数ある」ものの、ツイッターやメタなどは15日時点では登記を完了していないということです。IT大手の本社が日本で登記されれば、SNS上での中傷といったトラブルが起きた際、消費者らによる訴訟の手続きが進めやすくなる利点があります。

記事では、海外のIT大手が日本で登記をしない背景として、罰則の過料が100万円以下と少額なことや、法人税の負担増への懸念が大きいことが挙げられています。このため、法務省は、登記した後も日本での代表者の権限に制限をかけることで、税負担の増加につながらない仕組みを認めるということです。

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