Pars Today

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が国際社会に対し、シオニスト政権イスラエルのテロ行為と占領の終結に向けて努力するよう求めました。

アッバス議長は、カタール・ドーハで開催された国連関連の会合において、国際社会に対し、パレスチナの人々に対するシオニスト政権の犯罪を止めさせ、同政権の責任を追究してその占領行為を終わらせるために行動を起こすよう求めました。

続けて、パレスチナ人がシオニスト政権イスラエルによりパレスチナが占領された「ナクバ（大災厄）」の日より難民状態となり、75年もの間、同政権の占領という犯罪にさらされているとしたほか、彼らの犯罪が1967年の第三次中東戦争以降は植民地化行為に姿を変えて続けられ、法に則った国際決議に違反しながら民族浄化という虐殺行為を横行させていると指摘しました。

また、占領者たるシオニストらが占領したパレスチナの首都・聖地ベイトルモガッダス・エルサレム東部のアイデンティティを書き換えようと企み、入植地建設とパレスチナ人殺害を続けているとしました。

さらに、入植者というテロリスト集団が、防衛の術を持たないパレスチナ人の所有物に放火して回っていることを強調し、「パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の村・フワラ地域で最近起きた出来事がその例である。イスラエル閣僚らはさらに、同地域の殺戮や破壊の扇動も行った」と説明しました。

そのうえで、聖地の占領者らによる国際法と署名されてきた諸合意への違反、さらにその一方的な措置に対してパレスチナの人々が対峙し、国際裁判所などで追究していくことを強調としました。

パレスチナ人に対するシオニスト政権の行動は、人種隔離政策・アパルトヘイトの明白な一例と言えます。アパルトヘイト犯罪の禁止と処罰に関する国際条約においては、特定の人種的グループの支配を確立させ構造的に圧制を行うことがその定義とされています。

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