Pars Today
日本の安倍首相が、「わが国の海上自衛隊が、中東でのアメリカ主導軍事有志連合と一体化することはない」と強調しました。
自衛隊の西アジア派遣に関して、国会の関与が不十分であったのではないか、との疑問が出されています。
在京イラン大使館がツイッター上において、イランの基本的立場は、西アジアにおける外国軍の駐留がペルシャ湾とホルムズ海峡の安全と安定に寄与しないとするものだとしました。
「安倍政権はアメリカに加担し自衛隊を中東に派兵するな」――。
イラン外務省のムーサヴィー報道官は、日本が西アジアに海上自衛隊の護衛艦を派遣することに触れ、「イランはこのような措置を容認できず、心理的不安の元凶とみなす。特にイランを初め地域諸国には、地域の安全確保能力があると考える」と語りました。
日本で、同国の自衛隊の護衛艦の西アジア派遣に反対する多数の人々が、抗議デモを開催しました。
イラン南部港湾都市ジャスクの海上保安部隊が、ジャスク沿岸から6マイルの地点でトロール網(底引き網)を使った中国船籍の漁船1隻を拿捕しました。
日本が、先月閣議決定された西アジア地域への自衛隊派遣に基づき、日本の商船の航路の安全確保に必要な情報収集任務を目的として、海上自衛隊那覇航空基地のP3C哨戒機2機を西アジアに派遣しました。
インドの新聞が、イランを孤立させようとするアメリカの目論見は実現不可能だとしました。
イラン、ロシア、中国の3カ国による海上合同軍事演習が、各国部隊のパレードをもって終了しました。